占有サーバ並みの高品質仮想サーバ - 利用規約-　V-Suite

株式会社ティックス

（2009年4月1日制定）
（2009年７月3日改定）

第１条（本規約の適用)　

１．株式会社ティックス（以下、「当社」という。）は、IDCフロンティア株式会社が運営する新宿データセンター（以下、「データセンター」という。）を利用して、当社が指定する機器、ラック及び機器に付帯する電源、空調、配線等の環境設備を使用して、「V-Suite」サービス（以下、「本サービス」という。）を提供します。
２．本サービスを申込む者（以下、「申込者」という。）は、本サービスを申込む前ならびに利用する前に必ず「V-Suite」サービス利用規約（以下、「本規約」という。）の内容を確認するものとします。なお、本申込手続きを代行された方は申込者とはみなしません。
３．申込者は、前項により本規約を承諾した場合は、本規約第３条第１項に基づき、当社との本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）を締結することにより本サービスの契約者（以下、「契約者」という。）となり、本規約を遵守して本サービスを受ける権利を有することになります。但し、当社と契約者との間にて利用契約が別途締結された個別運用サービスが存在する場合は、当社はそれに準じたサービスを提供するものとします。
４．当社は、本規約または利用契約を変更する場合があり、変更された後における料金その他の提供条件は、変更後の本規約または利用規約に従うものとし、契約者これを予め了承するものとします。
５．前項に基づく本規約または利用契約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を書面にて通知するものとします。但し、この通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約または利用契約が適用されるものとします。

第２条（用語の定義）

１．「契約者登録票」とは、契約者が当社に提出する契約者の名前及び連絡先情報（住所、電話番号、電子メール等）ならびに契約者側のオンライン作業責任者を記載し、記載内容を書面で随時修正できる登録票の事を意味します。
２．「当社の商標」とは、登録又は申請中の商号、記号、ブランド名、ロゴマーク、デザイン、スローガン、商標、意匠若しくは本サービス及び機器等に関連し、当社が使用するその他の名称を意味します。
３．「当初期間」とは、本規約第３条第１項で定める当社が本サービスを契約者に提供する最低利用期間（初回契約時に当社及び申込者により１ヶ月・12ヶ月・24ヶ月の内合意された期間)の事をいいます。利用契約で別途明示される場合を除き、当初期間及び更新期間中、当社は本サービスを提供し、契約者は本サービスの対価を当社に支払わなければなりません。
４．「更新期間」とは、前項の当初期間に続くサービス期間を意味します。
５．「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」（平成十五年法律第五十七号）または規制等に　より保護されるべき個人データとして扱われている情報を意味します。
６．「本サービス」とは、利用契約の記載に従い当社が契約者に提供する「V-Suite」サービスの事を意味します。
７．「サービス開始日」とは、当社が契約者に交付する書面通知の記載に従い当社が本サービスに係る機器設置を完了し、契約者への本サービスの提供を開始する日を意味します。
８．「サービス仕様書」とは、契約者が注文した本サービスの詳細な記述文書を意味します。

第３条（利用契約の要件）

１．契約成立
本サービスの利用契約は、次の各号に掲げる全部の事由を要件として成立するものとします。また、利用契約成立後の申込者は当社によって契約者とみなされます。
①当社によって定める注文書が申込者から当社に到達すること。
②当社が申込者に対して承諾の意思表示を行うこと。
③当社によって定める申込みにかかわる算出された料金の全額を申込者が当社に対して支払うこと。
２．契約不可
当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由がある時は、利用契約の申込みに対して承諾を行わない場合があります。
①申込者が本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
②申込者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合。
③申込者が利用契約の申込に際して、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
④申込者が申込の際に未成年者、成年被後見人、被補佐人または被補助人であって、自らの行為によって利用契約を締結する能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
⑤前各号において定める場合の他、当社が本業務を行う上で支障がある場合、または支障の生じる恐れがある場合。
⑥申込者が、反政府的活動または、テロ行為を目的として本サービスを利用することが予想される場合。
⑦申込者が本サービスを利用し、法令に触れる活動を行うことが予想される場合。
⑧前各号の場合には、当社は承諾を行わない理由を申込者に通知する責はないものとします。
３．変更
契約者は、利用契約の申込みの際の事項について変更があった時（相続並びに法人の合併及び会社分割による場合も含みます。）は、その旨及び変更の内容を当社が定める方法により速やかに当社に届け出る必要があります。
４．確認
当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは変更のないものとして、本サービスの提供及びその他の業務を行います。当社は、契約者が前項の定めを怠ることによって、契約者に生じた損害については一切の責任を負いません。

第４条（期間）

１．本サービスの当初期間は、当社が契約者に書面にて交付するサービス開通通知に記される本サービス開始日に始まるものとし、当社が見積書に1ヶ月・12ヶ月・24ヶ月より期間を提示し、契約者が注文書により合意した期間効力を有するものとします。
２．本サービスの更新期間は、当初期間と同一条件にて更に自動的に初回契約時に契約した期間更新されるものとし、当社又は契約者のどちらか一方が本サービスを終了させる場合は、当初期間又は更新期間の期間満了の２週間前までに相手方に対し書面による意思表示を行うものとします。
３．当社が契約者に対し提供するサービスが複数に及んでおり、一方の当事者の前項に基づく本サービス終了の通知が他の特定の種類のサービスをも終了させるものである場合、その特定の種類のサービスの終了について、契約者が負う対価支払義務に何ら影響を与えないものとします。
４．当社は当初期間経過後、随時本サービスに係わる当該請求料金の変更または引上げを行う事ができ、当社が契約者に対し、当該請求料金の変更または引上げの通知を送付してから30日間が経過した後に、当該請求料金の変更等が認められるものとします。

第５条（提供サービスの仕様変更

１．当社は、本規約に掲げる本サービス、障害時対応サービスの仕様等の内容を予告なく変更する場合があります。この事により、契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第６条（提供サービスの廃止）

１．当社は、業務上の都合により、契約者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
２．当社は、本サービスを廃止する場合は、本サービスと著しく類似しているサービスに替える等し、契約者への影響を最小限に抑えるよう商業上合理的な努力を払うものとします。
３．当社は、本条第１項において定める本サービスの廃止を行う場合には、廃止する30日前までにその旨を契約者に書面にて通知します。
４．当社は、本条第１項において定める本サービスの廃止により、契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第７条（契約上の地位処分の禁止等）

１．契約者は、本サービスの利用契約に基づく契約者の地位及び当社に対して本サービスの提供を求めることを内容とする契約者の権利について、当社への連絡ならびに当社の承諾なくして、第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することはできません。
２．契約者は、本サービスで利用しているサーバの一部の領域を有償または無償で第三者に利用させることができます。当社は、契約者が利用サーバの一部の領域を第三者に利用させる場合その領域を利用する方に対して、本サービスの提供及びその他の事項に関する一切の責任を負いません。また、その領域を利用する第三者は、当社に対して本サービスの利用及びその他の事項に関する一切の権利を有しません。
３．契約者は、前項の定めによる第三者に利用させる行為において、契約者同様本規約ならびに本サービスの付帯規約を厳守させる責を負い、その利用責任を負うものとします。

第８条（サービスの利用における禁止事項）

１．契約者は本サービスを利用する上で、利用に基づくいかなる手段をもって次の各号に掲げるいずれかの行為を行ってはいけません。また、契約者の善良なる管理の下これを第三者に行わせてはいけません。なお、当社がその行為と認めた場合、またはその恐れがあると判断した場合は、その緊急性を考慮の上、契約者へ事前に通知することなく、対象ホームページの全部若しくはその一部の削除、または本サービス提供の停止、終了を行う場合があります。
①当社の設備に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用すること。
②契約者が直接若しくは、その契約者を通じて本サービスを間接的に利用する第三者が他の契約者または当社設備、本サービスに支障を与える利用をすること。
③公的秩序に反する恐れのある行為。
④アダルト関連の画像、文章の掲載。
⑤二次的にアダルト関連の画像、文章の掲載があるホームページにリンクを張る行為。
⑥国内外法律に反する犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
⑦第三者の財産、プライバシー、著作権を侵害する、不利益を与える恐れのある行為。
⑧選挙の事前運動、選挙運動の事由のため公職選挙法に抵触する行為。
⑨金融機関または生命維持に関するシステムおよびサービスに利用する行為。
⑩航空機、空路、航空機ナビゲーションもしくは航空機通信のオンライン・コントロールでの利用。
⑪核施設の設計、建設、運転または維持における利用。
⑫本サービスを受けるドメイン名宛てのメールが１時間あたり1000通を越える運用。
⑬迷惑メール（SPAMメール）の発信、または誘致先ホームページの運営。
⑭ＩＰアドレス・ホスト名の変更
⑮当社のサーバ及びネットワーク設備に過大な負担を与えるような運用
⑯当社のサーバ及びネットワーク設備への監視パケットの送出
⑰その他、当社の運営を妨げる行為。
２．前項における当社の対処により、契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
３．本条第１項における当社の対処により、本サービス提供の停止、終了を行った場合であっても、契約者がすでに当社に支払ったその間の料金等の償還を受ける事はできません。

第９条（第三者との間における紛争）

１．契約者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無及びその他一切の紛争について、契約者自身の責任で金銭・時間等をもって、誠実にこれを解決しなければなりません。

第10条（知的財産権及び一般的技術）

１．本規約または利用契約で明示的に付与された権利及び知的財産権を除き、当社技術は当社から契約者に移転するものではなく、当社技術に関する全ての権利及び知的財産権は当社が保有するものとします。

第11条（免責）

１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により、本サービスおよび本サービスに関連して契約者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
①提供サーバに蓄積または転送されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁記録（以下、「データ等」という。）が提供サーバもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
②契約者または第三者が提供サーバに接続することができず、または提供サーバに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
③契約者または第三者が提供サーバに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、またはこれを他所に転送するために通常より多くの時間を要したこと。
④契約者が、当社に行うべき連絡を怠ったこと。
⑤当社が、契約者または契約者からの依頼に基づく第三者から預かった書類またはデータ等を紛失したこと。
⑥契約者が、本規約を終了または更新しようとしたのに当社がこれを認めなかったこと。

第12条（サポート）

１．当社は、利用契約に基づいて、契約者からの問い合わせについて、次条に定めるところに従い、これに応えるサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
２．サポートの受領業務は、原則24時間電話もしくはメールでの窓口にてこれを行います。
３．サポートの回答業務は、原則メールにてこれを行います。
４．前項について、問い合わせの内容、事案、性質、緊急性によっては、当社の本サービス担当の技術者による検討、検証のうえこれを行います。

第13条（サポート範囲）

１．当社が契約者に対し提供するサポートを行う範囲は、本サービスの提供機能、提供サーバが伴う場合には事前搭載の基本ソフトウェアの操作内容を範囲と定めます。
２．当社が契約者に対し、ネットワークにおける問い合わせのサポートを行う範囲は、当社運用の管理ネットワーク内と定めます。
３．当社に対する問い合わせは、当社のサポート用の電話番号もしくはメールアドレスまで契約者の認証情報等を連絡いただく必要があります。当社で契約者が特定できない場合は、契約者は問い合わせに対するサポートを享受できない場合があります。
４．契約者の問い合わせに対するサポートにおいて、当社での契約者固有の検証ならびに作業を伴う場合、当社は契約者に対し、別に定める作業料金を請求する場合があります。
５．当社は、本条各項に掲げるサポートを提供したことによる、また提供しなかったことによる、契約者または第三者に生じた損害、及び提供サービスに関連して契約者または第三者に生じた損害について当社の過失や有無やその程度にかかわらず、一切の責任を負いません。

第14条（サーバの管理）

１．本サービスにおけるサーバの管理者は契約者となり、サーバの運用にかかわる最低必要なサービス運用、ネットワーク運用知識をもって契約者の責任において適切にこれを管理する必要があります。
２．本サービスにおけるサーバの管理者パスワードは、契約者の責任において管理するものとします。なお、初期状態のパスワード設定については、当社が任意の設定を行い、別途定める方法にて契約者に通知します。
３．契約者が運用中に前項のサーバ管理者パスワードを変更した場合には、別途定める連絡方法により速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出がない場合は、本規約第３章のサポートを提供できない場合があります。
４．本条で利用するサーバについて、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた時は、契約者の責任において適切にそのサーバの管理、修補を行う必要があります。
①サーバ運用上必要なセキュリティパッチがリリースされた時。
②サーバが第三者によって不正にアクセスされ、その基本ソフトウェアまたはその他の機能が不正に変更された時。
③サーバがコンピュータウイルスに感染した時。
５．前項において定めるサーバの管理、修補は原則インターネットを経由した遠隔操作によりこれを行う必要があります。
６．契約者による本条において定めるサーバの管理、修補は、当社にその作業委託を行うことができます。
７．契約者は、本条第２項において定めるサーバの適切な管理を欠いたために当社に損害が生じた時は、これを賠償する責任を負います。

第15条（セキュリティパッチ）

１．本サービスにおけるサーバについて、契約者はサーバ管理者責任のもと、サーバが第三者による不正アクセス、コンピュータウイルスに感染させられぬよう、ソフトウェア提供会社により順次発行されるセキュリティパッチの適用作業を行う必要があります。
２．当社は、前項において契約者がこれを適用しないとこにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．本条第１項においての作業は、契約者の依頼に基づき当社がその代行を行うことができるものとします。
４．前項においての料金は別に定めるものとし、当社は契約者からの作業依頼後、その入金確認を経て作業を行うものとします。
５．当社は、セキュリティパッチの適用により発生した不都合等による契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条（障害時対応サービス）

１．当社は、契約者が契約した本サービスの範囲外で、障害発生等の緊急時必要とされる一定の限られたサービス及び機器等を、契約者に提供（以下、「障害時対応サービス」という。）致します。なお、契約者は当社が障害時対応サービスを行った事に関して請求した料金を当社に支払わなければなりません。契約者への障害時対応サービスの料金請求は、補助サービスの提供の翌月発行する請求書により行います。
２．当社は、障害時対応サービスの提供に関して商業上合理的な努力を払うことと致しますが、障害時対応サービスを提供する義務（契約者からの障害時対応サービスの要請を受諾する義務）を負わないものとします。
３．当社は、障害時対応サービスの提供にあたり、合理的に適用可能な業界標準に合った方法で、障害時対応サービスを提供することを保証します。

第17条（サーバの修補）

１．当社が自発的に行う修補
①当社が自発的に行う修補に関し、第14条第2項各号に掲げるいずれかの事由が生じ緊急に対応を要すると判断した場合、当社は契約者の依頼がない場合であっても、次に掲げるものの中から、いずれかの方法を選んでそのサーバの管理、修理を行うことがあります。
Ａ．サーバ筐体の取替
Ｂ．基本ソフトウェアの再インストール
Ｃ．その他の修補
②当社は前号に基づいて行った管理、修補について別の定める作業料金を請求できるものとし、契約者にはその支払いの責が生じます。
③当社は、本条第1号に基づいて当社がそのサーバ管理、修復を行い、またこれらを行わないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
２．当社が契約者の依頼に基づいて行う修補
①契約者がサーバの管理、修補を行うことができない時は、別に定める方法によって、当社にその作業代行を依頼することができます。
②契約者が、当社にサーバの作業を依頼する場合、機器固有の操作について適切な操作方法を提示する必要があります。
③当社は、本項において定める修補の依頼があった場合において、当社がそのサーバの修補を行い、またこれを行わないことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
３．修補に伴う料金
①修補に伴う料金について、サーバ筐体、機器部品の故障が認められる場合は代替品についてはこれを無料とします。ただし、交換に伴うデータその他のバックアップ、コピー等の作業が伴い、これを契約者が当社に依頼する場合は、別に定める作業料金に基づく有償作業となります。
②前号におけるサーバ筐体、機器部品の交換は、機材の運行状況やサーバログなど明示的な理由に基づき、当社がその判断を行います。
③契約者から当社に修補の依頼を行う場合、原則当社は契約者からの入金確認を経て作業を開始しますが、緊急性、影響範囲を考慮し、入金を待たずこの作業を開始することがあります。
④前号に伴う契約者の料金の支払いは、第29条の支払条件に基づくものとします。

第18条（データ等のバックアップ・複製）

１．当社は、本サービスにおいてその定めによる事前提供機能、または契約者による依頼を除く契約者によって保存されたデータ等について、そのバックアップ、複製を行いません。 ２．当社は、何らかの事由によりデータ等が毀減した場合において、これを復元するサービスを提供しません。 ３．当社は、何らかの事由によりデータ等が毀減した場合において、これによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。 ４．本条第1項において、契約者の依頼に基づくバックアップ、複製を行う場合においても、データの完全性を保障するものではなく、データ等の毀減した場合において、これによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第19条（アクセスおよび保安）

１．当社による事前の書面による同意がある場合を除き、契約者によるデータセンターおよびその他のエリアへの立ち入りは禁じるものとします。

第20条（技術者情報の登録）

１．本サービスの利用にあたっては、サービス提供開始時に事前に１名以上の技術者情報を契約者は登録していただく必要があります。なお、契約者からのお問い合わせの対応は、この登録された技術者にのみ提供されます。
２．登録された技術者情報に変更があった場合は、速やかに変更内容を当社に別途定める連絡方法より届け出るものとします。なお、届出がない場合は、契約者からのお問い合わせに対する対応ができない場合があります。

第21条（サービス利用の制限）

１．契約者は、第三者への本サービスの転売を行わないものとします。但し、当社が事前に書面にて承諾した場合（当社は自らの判断により留保することができるものとする。）は、この限りではありません。
２．契約者は、契約者が本サービスを利用して、その取引先またはユーザーへのサービス提供をする場合、契約者の取引先またはユーザーに対する当社の責任を書面で排除することに同意します。

第22条（非常事態の利用制限）

１．当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスを制限する措置をとることがあります。

第23条（提供中止）

１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時的または継続的に中止することができるもとします。
①当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
②当社の設備の障害等やむを得ないとき。
③前条に基づき、本サービスの利用の制限を行うとき。
２．本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し下表の影響度に基づき、その旨と本サービス提供中止の期間を事前にメールにて連絡致します。但し、緊急止むを得ないときは、この限りではありません。

影 響 度 影 響 内 容 事 前 連 絡
Level 1 サービス断が伴う工事または作業 ２週間前、１週間前、３日前、前日、終了時
Level 2 サービスのレスポンス低下が伴う工事または作業 １週間前、３日前、前日、終了時
Level 3 サービスへの影響がない工事または作業 事前連絡なし

第24条（個人情報の取扱いについて）

１．当社は日本工業規格「JIS Q 15001個人情報マネジメントシステム−要求事項」に基づくプライバシーマーク認定事業者として、個人情報の取り扱いについて定めております。
２．契約者が申込みの際に記載・登録を行った個人情報、本サービス提供上知り得た情報は、前項の定め以外に当社外での二次利用や第三者に提供することはありません。同様に契約者が本サービスを利用するにあたり、知り得た第三者の個人的な情報を公開・不当に利用した場合、法律に基づき処罰されることがありますので十分に注意してください。
３．法令違反に基づく司法機関等からの命令、違反により、当社は通信事業者の立場上契約者の個人情報を然るべき機関に提供することがあります。
４．当社が前項に定める、契約者の個人情報の提供を実施したことで契約者に生じた損害については、一切の責任を負いません。

第25条（秘密情報）

１．契約者及び当社は、本サービスを運用、提供する上で事前の書面による相手方の承認を得ることなく次項に挙げる契約者及び当社が、開示または知り得たサーバ上の第三者の技術上、営業上の一切の秘密情報において秘密を保持し、いずれも第三者にも開示しないものとし、かつ本規約上の義務、運用を履行する目的以外に使用しないものとします。
２．前項の秘密情報とは下記に挙げる事項を示します。
①当社が契約者に本サービスを提供する上で知り得た企業情報、技術情報等。
②当社が契約者に本サービスを提供する上で契約者が知り得た第三者の企業情報、技術情報等。
③契約者が当社より秘密である旨を告知された上で提供を受けた技術情報等。
３．秘密情報のうち、次の各号に掲げるいずれかに該当する情報については、本条に定める義務を負わないものとします。
①開示時に公知または既知の情報。
②開示後、契約者ならびに当社の責によらず公知となった情報。
③本条に違反することなく、かつ何らの秘密保持義務を負う事なく、第三者から受領した情報。
④契約者ならびに当社が、相手方から受領した秘密情報を使用せず、または接触することなく、独自に開発した情報。
⑤法令により開示することが義務付けられた情報。
４．契約者及び当社は、秘密情報を知る必要のある従業員、事前告知済みの業務委託者に対してのみ開示するものとし、また善良なる注意をもって秘密情報を管理するものとします。
５．当社は、業務委託者に対し秘密情報の開示を行った場合、本条同様の秘密保持を約束させるものとします。
６．契約者ならびに当社は、本サービスの利用契約が満了若しくは終了した場合は、その後速やかに秘密情報を破棄するか消去するものとします。

第26条（損害賠償額の制限）

１．当社の損害賠償責任は、利用契約に定めた契約金額を上限とし、契約者はこれに一切異議を申し立てないものとします。

第27条（派生的損害の賠償請求権放棄）

１． 本規約の第７条（秘密情報）に関する違反を除き、当社または契約者はいずれも、該当する損害の可能性を知らされていた場合でも、契約理論、不法行為（過失を含む）理論等のいずれの法解釈に基づくものであれ、収入の喪失、利益の喪失、製品の再調達、技術、権利もしくはサービスの喪失、データの消失、またはサービスもしくは機器の利への障害もしくは当該利用の消失を含む、偶発的、間接的もしくは派生的損害に関してまたは当該損害に関する懲罰的損害賠償に関して契約者に対して、または当社に対して責任を負わないものとします。

第28条（補償）

１．当社は、以下の事項を原因として契約者を相手方として第三者が起こした請求、訴訟、法的行為または法的手段（以下、「法的行動」という。）から生じる全ての費用、債務、損失（以下、「損失等」という。）に関して、契約者を免責し、かつ補償致します。
①当社技術に関連する知的財産権が第三者の権利を侵害していることおよび当社が当社技術を不正利用したこと。但し、契約者が当社技術を修正し、係る侵害が当該修正に関連する場合、または契約者が当社技術を他の技術、プロセスまたは物質と併用し、係る侵害が当該併用に関連する場合を除きます。
②当社の故意または過失による人的被害によるもの。
２． 契約者は、以下の事項を原因として、当社および当社の契約者を相手方として第三者が起こしたあらゆる法的行動から生じる全ての損失等に関して、当社を免責し、かつ補償致します。
①本サービスに関連し、契約者が使用するいかなる技術またはコンテンツが第三者の権利を侵害または妨害するという法的行動。但し、かかる損失等が当社による本規約の条項違反により発生した場合を除きます。
②契約者または契約者の故意または過失による人的被害によるもの。
③契約者による法令・本規約の条項・ルールおよび規定の違反（契約者のコンテンツに関連する第三者からの法的行動を含む。）
④契約者による本規約第15条違反、
⑤当社、その関連会社または取引先に対して、契約者またはその代表者が起こしたデータセンター、当社の機器またはその他の取引先の装置もしくは事業への損害もしくは当該物の破壊を主張して起こされる法的行動。

第29条（利用料金の支払い）

１．申込者または契約者は、次の各号に掲げているいずれか該当する本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。
①初期費用料金（新規申込時のセットアップ料金、インストール費用等）
②月額費用料金
③基本サービスにかかわるオプションサービス料金
④その他の料金
２．本サービスの利用料金の支払いに際して生じる公租および公課等については、申込者または契約者に負担いただきます。
３．銀行振込手数料および料金の支払いに際して生じるその他の費用については、申込者または契約者に負担いただきます。

第30条　料金の支払方法）

１．本サービスの利用料金等の請求を受けた契約者は、注文書および見積書に記されている月額費用等を、請求書に指定する期日までに、原則として当社の指定する金融口座に現金で振込むものとします。
２．前項における料金の支払方法として、銀行口座から自動引落を選択した場合は、利用する引落用銀行口座の銀行名、支店名、口座番号、名義等の事項を当社に連絡する必要があります。
３．将来において、当社は本条の支払方法の提供を廃止する場合があります。その場合は、当社は適当な方法でこれを公示し、契約者はそれ以外の支払方法を選択するものとします。
４．当社は契約者に対して別途締結する特定の契約に基づき、本サービスで提供可能な本条第１項の支払方法と異なる支払方法を定める場合があります。

第31条　利用料金の支払期間）

１．別途当社と契約者の間に支払いに関する契約が無き場合は、申込者または契約者は、本サービス提供の開始前もしくは契約期間の満了までに係る本サービスの利用料金の支払手続きを完了しなければなりません。

第32条　契約解除の返金）

１．当社は、本サービスの利用契約成立後もしくは契約更新後、契約者のいかなる理由をもっても当社に支払い済みの料金の返金は行いません。

第33条　支払遅延）

１．支払期限以内に受領されない支払いには、全て月利1.5％の利率による利息が付されるものとします。また、契約者が滞納している場合、当社は、契約者に書面通知を交付する事により、支払条件を変更し、本サービスの契約期間にかかる利用料金の全額の支払い、または利用契約に基づく契約者の支払義務の履行に関するその他の保証等を求めることができるものとします。

第34条　債権回収の委託）

１．契約者は、本サービスの利用料金等の当社への債務の支払いを怠った場合に、当社が当該債権の回収業務を「債権管理回収業者に関する特別措置法」により、法務大臣の許可を受けた債権回収代行会社へ委託することを、あらかじめ承諾するものとします。

第35条（帰責事由のある契約終了）

１．以下の場合においては、当社または契約者は書面で通知することにより、利用契約を終了することができます。
①他方当事者が本規約の重要な条項に違反し、当該事項に関する書面通知の受領後30日以内（料金未払いの場合は、5日以内。）に当該違反を是正しなかった場合。
②他方当事者が自ら破産を申し立てたか、民事再生、整理、清算、会社更生等に関するその他の手続きに任意に応じた場合。
③他方当事者が破産の申し立てを受けた場合、または民事再生、整理、清算、会社更生に関するその他の法的手続きの対象となった場合であって、当該申し立てもしくは手続きが書類提出後60日以内に却下されなかった場合。

第36条（契約者の行うサービス利用契約終了、契約の解除）

１．契約者は、随時何時でも本サービス利用の終了、契約の解除を行うことができます。
２．契約者は別途注文書に記載されている場合を除き、契約者は注文書に記載の利用契約の契約期間（当初期間または更新期間）満了前に書面で通知することにより利用契約を解除させることができます。この場合、契約者は当社に期間内解約手数料として、注文書に記載の最低利用期間の残存の月額料金の合計額を支払わなければなりません。
３．前項に定める契約解除は、契約者が契約解除を希望する２週間前までに当社への事前の書面による意思表示を行わなければなりません。これは、すなわち、契約解除は契約者の意思表示が行われた後、最短２週間後に有効になります。
４．契約者が本条において定める契約解除を行った時は、その利用契約はその解除の通知において契約者が指定した日をもって終了するものとします。
５．前項に定める解除の日はその届け日以外前を遡り指定することはできません。
６．契約者は、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払い済みの本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部または一部の償還を受けることはできません。

第37条（当社の行うサービス利用契約の終了、契約の解除）

１．当社は、契約者に対し次の各号に掲げるいずれかの事由がある時は、直ちに無催告で利用契約の解除を行うことができます。
①契約者が、本サービス利用契約の定める義務に違背した場合。
②契約者が所定の料金等の支払いのために当社に交付した手形、小切手またはその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
③契約者について破産手続きまたはその他の倒産手続が開始した場合。
④契約者が当社に対して虚偽の事実を申告した場合。
⑤前各号において定める場合の他、当社が業務を行う上で重大な支障がある場合、または重大な支障の生じる恐れがある場合。
２．当社が本条において定める契約の解除を行った時は、その利用契約は、その解除の通知が契約者に送達した日をもって終了するものとし、契約者は当社に対し残存する債務を契約解除日までに支払わなければなりません。
３．当社は、本条において定める契約の解除を行った場合であっても、その契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第38条（契約終了に対する責任の不存在）

１．当社および契約者は、いずれも本規約の条項に従った本サービスまたは利用契約の終了または解除に関して、他方当事者に責任を負わないものとします。

第39条（契約終了の効果）

１．利用契約が終了した日をもって以下の効果が生じます。
①当社は、本サービスの提供を停止します。
②終了日までに提供された本サービスに関する本規約に基づく契約者の支払い債務の全ての履行期限が到来します。
③利用契約終了後30日以内に、各当事者は自己が保有する全ての秘密情報を相手方からの申出があった場合に限り他方当事者に返還し、適用される法令または会計準則上保存が義務付けられている場合を除き、当該秘密情報の写しを作成または保管しないものとします。
④サーバ内のデータが削除されます。

第40条（有効性存続）

１．本規約の条項のうち、その性質上、解除または終了後も有効性が存続することが意図されている条項は、いかなる理由があっても利用契約の解除または終了後も有効に存続するものとします。
２．本規約第24条（秘密情報）については、本規約または利用契約終了の後も効力を有するものとします。

第41条（不可抗力）

１．提供された本サービスの支払義務を除き、いずれの当事者も、戦争行為、不可抗力、地震、洪水、禁輸、暴動、サボタージュ、労働力不足、労働争議、政府の施策、またはインターネットの機能停止（当社の作為または不作為に起因）するものを除く。）を含む、自己の合理的な制御を超えた原因による、本規約の不履行または履行遅延につき責任を負わないものとします。但し、遅延当事者は、
(a)当該原因について直ちに書面通知を相手当事者に交付し、かつ、
(b)当該不履行または履行遅滞を直ちに是正するため商業的に合理的な努力を払うものとします。不可抗力が継続する結果、当社が連続30日間本サービスを提供できない場合、契約者は、当該サービスの注文を解約することができるものとします。

第42条（第三者受益者の禁止

１．当社および契約者は、本規約中で別途明示される場合を除き、利用契約には第三者受益者がいないことに合意します。

第43条（譲渡）

１．契約者または当社は、会社再編、新設合併、吸収合併、または事実上全資産の売却の一環として利用契約の全体を包括的に譲渡することができるものとします。但し、契約者の場合は、当社に対する事前の書面による通知がある場合にのみ当該譲渡は有効とし、契約者は、当社から事前に書面による同意を得ることなく、利用契約に基づく権利または義務の一部または全部を譲渡してはならず、いかなる譲渡の試みも、上記の同意がなければ無効であることと致します。
２．当社は、本サービスの全部または一部の提供を第三者に譲渡および委託することができるものとします。但し、当社は本サービスの契約者への提供を管理し、本サービスの提供について引き続き契約者に責任を負うものとします。

第44条（準拠法）

１．利用契約に基づく権利または法律関係には、日本国の法令を適用するものとします。

第45条（裁判管轄）

１．利用契約に基づく権利または法律関係を対象とする訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第46条（紛争の解決のための努力）

１．本規約または利用契約に定めのない事項及び疑義、権利または法律関係について、紛争が生じた時は、当社と契約者が誠意をもって解決のための努力をするものとします。

第47条（改定）

１．当社は、実施する日をさだめたてこの利用規約または各サービスの付帯規約の内容を改定することがあります。その場合には、利用規約の内容は、改定された利用規約または各サービスの付帯規約の実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。

以上

付則
本規約は、2009年4月1日から実施します。

（改訂）
2009年7月3日　第1回改訂

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※本規約の内容を確認し、「V-Suite」サービス利用規約について承諾致します。